小児疾患研修会　臨床心理センター

第３４回小児疾患研修会のご案内

　謹啓　皆様におかれましてはますます御健勝のこととお慶び申し上げます。さて、毎回多数の御出席をいただいております小児疾患研修会ですが、今回は６月１０日(水)１８：３０～２０：００に開催いたします。御多忙の折とは存じますが、万障お繰り合わせの上、多数御参加くださいますよう宜しくお願い申し上げます。　　
小児疾患研修会　代表　高橋昌久
記
日時　：　　2009年6月10日（水）　１８：３０～２０：００
場所　：　　こどもクリニック・パパ　研修室「ビスケッツ」〒471-0071　豊田市東梅坪町２－９－２番地
　　　　　 FAX　0565-31-8852　
E-mail　こちらへ
演題　：１．つけよう・つづけよう成長曲線③　　
　　　　　　　学校保健支援ツール　体格評価ソフト「はかりっこ」TMについて
　　　　講師　藤澤和郎先生（ふじさわ小児科医院　院長　福井市）　　
　今回の成長曲線勉強会は、学校保健支援ツール「はかりっこ」TMについて、制作者の藤沢先生をお招きしてお話をお聞きします。
　このソフトはマイクロソフトエクセルのファイルとして動きます。養護教諭の先生は、毎年四月の身体測定から学年ごとの身長体重座高の平均値を出さなければなりませんが、その計算過程で自動的にそれぞれの生徒の身長SDスコア、肥満度、BMIが自動的に計算されます。体格を数値化し具体的に把握することができます。
　最近成長曲線に成長をプロットすることの重要性がいわれはじめました。しかし生徒全員の成長曲線を作成することは時間的にも容易なことではありませんし、成長曲線の形を判断する　ことは難しいものです。体格評価ソフトはエクセルのシートの形で身長SDスコア、肥満度、BMIを計算一覧を表示しますので、まずこの中から肥満、やせ、低身長など、気になる生徒を拾い上げてみてください。まず学校全体について個々の生徒さんの体格を具体的な数値で見ること　から始めてみてください。（先生のｸﾘﾆｯｸのＨＰより）

　　２．クリニックに依頼されるいろいろな診断書の作成について　
　　講師　高橋昌久　（医療法人　こどもクリニック・パパ）　　　　　
麻疹や風疹の抗体検査、食物アレルギー、発達障害、入園のための健康診断など、最近、保護者園から、園や学校、託児所への「診断書」の提出が頻繁に求められます。中には「病院に　いったついでに書いてもらって」とあたかも「ちょいちょい」と書けるかのようなお話も。ちょっと待て下さい！そんなに安易に診断書は出せるものでしょうか？
　麻疹・風疹の抗体検査に何を選択するか？予防接種をしてしまえば検査はいらないのか。現段階で病気ではないですから、健康保険は使えません。食品制限の開始・解除を血液検査に頼っていいのか？そもそも食べたことのない食物アレルギーを診断できるのか？無理な食事制限はひとつ間違えれば「虐待」ととられます。また、どうしても必要な場合、園や学校と診療所がどういう連携をすれば、スムーズに診断書は発行できるのでしょうか。
　混乱している医療現場から、お話したいとおもいます。

定員　：　50名（定員になり次第締め切らせていただきます）
費用　：　無料（学校保健支援ツール　体格評価ソフト「はかりっこ」TM　当日配布します）
参加資格　：　保育園・幼稚園の保育士・先生、学校の先生やこころの相談員、スクールカウンセラーなど「守秘義務」を了解しておられる専門職の方のみ。
申込方法　：　「34syounishikkann_1.doc」をダウンロードに必要事項をご記入の上、FAX、郵送またはE-mailでお送りください。お申込いただいた方には、順次、ご案内と受講票などをお届けします。定員になり次第、申込は締め切らせていただきますのでご了承ください。

共催　小児疾患研修会　日本イーライリリー株式会社

　メンタルヘルス･マネジメント検定試験は、大阪商工会議所が、人事スタッフおよび管理職、一般社員を対象に働く人たちの心の不調の未然防止と活力ある職場づくりをめざして、職場内での役割に応じて必要なメンタルヘルスケアに関する知識、技術、態度の習得を狙い開発したものです。
スケジュール
3/29（日） 模擬試験（Ⅱ種・Ⅲ種　解説付き）　他　

受講対象者：企業・職場におけるメンタルヘルスについて学びたい方、企業等でメンタルヘルス
マネジメントに関わる仕事を考えている心理専門職の方。
■ 定員：２０名（最少開催人数各種試験１０名）　
■ 当臨床心理センター作成　精選問題集
Ⅱ種（ラインケアコース）対策問題集1300円 　Ⅲ種（セルフケアコース）対策問題集1000円
■ 受験資格
・学歴・年齢・性別・国籍に制限はありません。 ・希望のコースを受験できます。
・また、Ⅱ種とⅢ種を同日に受験することも可能です。　 　

会場：こどもクリニック・パパ 研修施設“ビスケッツ”豊田市東梅坪町2-9-2
名鉄豊田線梅坪駅下車徒歩８分　愛知環状鉄道愛環梅坪駅下車５分 駐車場３０台完備

申込方法：申込書「090329__.doc」をダウンロード

に必要事項をご記入の上、FAX、郵送またはE-mailで2/5までに（当日必着）お送りください（最少開催人数に満たない場合は中止します）。
申込の人数が各１０名を超えた場合、お申込いただいた方には、順次、ご案内をお届けします。受講料・精選問題集代金などは案内送付後2/28までに、医療法人こどもクリニック・パパ受付までお支払いただきます。（詳細は案内に同封します。）

ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ対策の決定版！　
メンタルヘルス・マネジメント検定試験　
Ⅲ種（セルフケアコース）　対策講座開催！

心の健康管理(メンタルヘルス･マネジメント)
働く人がその持てる能力を発揮し、活躍するためには、心の健康管理(メンタルヘルス･マネジメント)への取り組みが一層重要です。仕事に強い不安や悩み、ストレスを抱える人は増加傾向にあり、心の不調による休職や離職もまた増加しています。心の健康管理には、一人ひとりが自らの役割を理解し、ストレスやその原因となる問題に対処していくことが大切です。

メンタルヘルス･マネジメント検定試験とは？
大阪商工会議所が、人事スタッフおよび管理職、一般社員を対象に働く人たちの心の不調の未然防止と活力ある職場づくりをめざして、職場内での役割に応じて必要なメンタルヘルスケアに関する知識、技術、態度の習得を狙い開発したものです。

Ⅲ種（セルフケアコース）対策講座講義日程
講義日程
12/11（木） 18:30～20:00　メンタルヘルスケアの意義
1/ 8（木）　 18:30～20:00 ストレスへの気づき方
2/12（木） 18:30～20:00 ストレスへの対処・軽減の方法

監修 高橋昌久（日本医師会認定産業医・臨床心理士）
講師 高橋昌久 為村知佐(臨床心理士) 竹村真（臨床心理士）他、
講師はすべて臨床心理士資格・ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ検定II種Ⅲ種資格取得者

会場
こどもクリニック・パパ 研修施設“ビスケッツ”(豊田市東梅坪町)

必要であれば助けを求めることができること
Ⅲ種(セルフケアコース)では、自らのストレスの状況・状態を把握することにより、不調に早期に気づき、自らケアを行い、必要であれば助けを求めることができることを目標としています。

受講対象者：
平成21年3月15日開催のメンタルヘルス・マネジメント検定試験を受験予定の方、企業・職場におけるメンタルヘルスについて学びたい方

リラックス法などを体験
実際にリラックス法などを体験し、ストレスへの対処や軽減方法も身につけていただくことも予定しています。試験を受ける予定がない方でも、お気軽にご参加ください。

定員：20名
受講料：10,000円
（テキスト代別途1890円市販 メンタルヘルス・マネジメント検定試験Ⅲ種公式テキスト）

申込方法
「menntaruIII..doc.doc」をダウンロード

に必要事項をご記入の上、FAX、郵送またはE-mailでお送りください。お申込いただいた方には、順次、ご案内と受講証などをお届けします。定員になり次第、申込は締め切らせていただきますのでご了承ください。　受講料は初講日に、受付にてお支払いただきます。

お問い合わせ・お申し込み
〒471-0071　豊田市東梅坪町２－９－２ (こどもクリニック・パパ内)
小児疾患研修会事務局　　　
TEL:090-4265-0892　FAX:0565-31-8852 　E-mail

第３３回小児疾患研修会のご案内
　　　　　　　第６回愛知県臨床心理士会学校臨床心理士会例会共催
　向寒の候、皆様におかれましてはますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
　さて、毎回多数の御出席をいただいております
小児疾患研修会ですが、次回は12月14日（日）に
開催いたします。御多忙の折とは存じますが、万
障お繰り合わせの上、御参加くださいますよう宜し
くお願い申し上げます。　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　小児疾患研修会　代表　高橋昌久
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

日時　：　　2008年12月14日（日）　１４：００～１６：５０
場所　：　　こどもクリニック・パパ　院内託児＆研修室「ビスケッツ」
　　　　　　〒471-0071　豊田市東梅坪町２－９－２番地
　　　　　　TEL　090-4265-0892　　　　　FAX　0565-31-8852
　　　　　　E-mail　こちらへ

演題　：①発達障害と社会資源-今、どこと連携ができるのか？-
夏の例会でSCがまとめた社会資源台帳を出席者に配布し、
　　　　　医療機関・大学などの教育機関・相談機関などの実情を把
　　　　　握します。
　　　　　②　スクールカウンセラー（SC）活動報告会
　　　　　各校のSCが、今年度のSC活動を振り返り、それぞれ報告
　　　　　をします。資料は、11月に岡崎で行われた県のSC連絡協
　　　　　議会で配布された報告書を使います（当日はコピーを配布
　　　　　します）。

　　　　　豊田三好地区のSCが、日頃どんな活動をしているのか、
是非聴きにきてください！

定員　：　50名（定員になり次第締め切らせていただきます）
費用　：　無料
参加資格　：　小中学校の先生、およびスクールカウンセラー、
　　　　　　　　豊田三好地区にお勤めの園・学校関係者
　　　　　　　　（守秘義務を理解し、実践できる方）

申込方法　：申込用紙　「33syouni.doc.doc」をダウンロード

に必要事項をご記入の上、FAX、郵送
またはE-mailでお送りください。お申込いただいた方には、順次、
ご案内と受講票などをお届けします。定員になり次第、申込は
締め切らせていただきますのでご了承ください。

共催　小児疾患研修会　・　
　愛知県臨床心理士会学校臨床心理士会例会豊田三好ブロック
　

日時　：　　2008年11月13日（木）　１８：３０～２０：００
場所　：　　こどもクリニック・パパ　院内託児＆研修室「ビスケッツ」　
　　　　　〒471-0071　豊田市東梅坪町２－９－２番地
　　　　　　TEL　090-4265-0892　FAX　0565-31-8852　
演題　：１．つけよう・つづけよう成長曲線②　　
　　７歳３ヶ月の双子の姉妹。妹さんのほうがだんだん授業についていけなくなって・・・・。
　　事例報告・インシデントプロセス法で　　　医師　高橋昌久
演題 ：　２．学校・園における職員のメンタルヘルス・マネジメント①
　　　子どもたちを守るスタッフの心の健康管理(メンタルヘルス・マネジメント)の重要性を、
　　　大阪商工会議所篇「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」公式テキストをもとに
　　　わかりやすく説明します。　　　
　　　医師　　　　高橋昌久　臨床心理士　竹村　真
定員　：　50名（定員になり次第締め切らせていただきます）
費用　：　無料
参加資格　：　保育園・幼稚園の保育士・先生、学校の先生やこころの相談員、
スクールカウンセラー、企業でメンタルヘルスに取り組まれる方。
申込方法　：　申込書に必要事項をご記入の上、FAX、郵送またはE-mailでお送りください。
お申込いただいた方には、順次、ご案内と受講票などをお届けします。定員になり次第、
申込は締め切らせていただきますのでご了承ください。

「32kennsyuukai.doc」をダウンロード

共催　小児疾患研修会　日本ケミカルリサーチ㈱

　９・１５に当臨床心理センター所属の臨床心理士のうち９人が、メンタルヘルス・マネジメント検定II種・III種をそれぞれ受験し、全員が合格しました。みんなで章をわけて受験対策特別問題集を作成し（セミナーで使用します）学習した効果がでました。この問題集、使えます！
　これで、今回講師として壇上に上がるスタッフは全員「臨床心理士＋メンタルヘルス・マネジメント検定II種・III種」をもち、さらに教員免許や医師免許などをもっている個性的な集団になりました。
　

　カウンセラーにかかるときはどんな準備があるといいですか？
　基本的には「身構えずにありのまま」でいいと思います。たとえば医療機関にかかるとき、「私は風邪です。薬を出してください。おそらく原因は○○ウイルスだと思います。自宅のパソコンで調べたらどうもそうらしいと思うようになったからです・・・・」なんて口にしたら医師はへそを曲げるか、怒るか・・・。
　上手に医師を使うには・・・。熱型表をわたすとか、これまでの処方されていた薬の名前を用意しておくとか。医師が問診で聞くことの準備はしておくといいのは間違いないですが。
　であれば、カウンセリングはどう進んでいくのかを知っておくのは良いかもしれません。

予備面接（インテーク面接）
　予備面接というのは本番のカウンセリングに入る前の受理面接（インテーク）のこと。
　だれの紹介できたのか
どんなことで悩んでいるのか
どんな願望でここを選んで来所したのか
カウンセリングを継続して受けるなら都合のいい日時はいつか、 などを聞きます。
場合によっては家族構成など相談内容に直接関係するプライベートなことも聞きます。
この「インテーク」がなくて、最初から初回面接をする場合もあります。
　また、インテーカー（インテーク面接をする人）とカウンセラーが違うことあります。インテーカーが相談主任、初回面接をスクールカウンセラーが受け持つなど。
　

１　中学ではどんな相談が多いですか？
　
　スクールカウンセラーを中学校全校へ配置　　生徒や保護者，教職員が学校生活や子育てなどについて気軽に相談できるよう，スクールカウンセラーが配置されています。
　スクールカウンセラーってどんな人？
　　臨床心理士の資格をもつ人や大学の教員など，臨床心理に関して専門的な知識と経験をもった，いわば「心の専門家」と呼べる人たちです。
　どんなことが相談が多いの？
　　子どもたちは,　
　　　・友だちとの人間関係の悩み
　　　・不登校の問題
　　　・自分の性格に関する悩み
　　　・異性との交友関係の問題
　　　・親子関係の悩み
　　　・いじめの問題
　　保護者は，
　　　・不登校の問題
　　　・親子関係の悩み
　　　・子どもの友人関係に関する問題
　　　・いじめの問題
　　　・子どもの学習に関する悩み
　 などが多い相談内容です。
　どうしたら相談を受けられるの？　　スクールカウンセラーによる相談は，それぞれの中学校で週１〜２日程度受け付けています。多くの中学校では，決まった曜日の決まった時間帯に相談室が開かれていますので，相談の申し込み方など，くわしくは各中学校にお問い合わせください。　　
※ 小学校については、
① 校区内中学校のスクールカウンセラー
② 小学校のスクールカウンセラー
　　　　　　　　その小学校にいるもしくは、隣接する小学校にいるスクールカウンセラーなど
　　　

　講演補足資料集です。

「ガバナンスとCSRは自動車の両輪」，帝人の片山副社長が自社の取り組みを講演
日経ソリューションビジネス）　[2008/08/21] より

　東京ビッグサイトで開催中の展示会「エンタープライズ・リスク・マネジメント2008」で，帝人の片山隆之代表取締役副社長 CSRO（写真）が「帝人グループにおけるコンプライアンスとリスクマネジメントの取り組み」について講演した。帝人は1999年に取り組んだ経営改革を手始めに，現在までに何度かの経営改革を経て，社内のリスク管理体制を整えてきた。片山副社長は講演の冒頭で「10年の実績を持っているが，まだまだ発展途上だ」と述べ，自社での取り組み状況を話し始めた。
　帝人では，1999年，2003年，2004～2006年に経営改革を実施している。1999年の経営改革では取締役会の改革が中心で，当時24人だった役員数を9人に一気に減らした。一方で執行役員制度を導入し，社内外の人材が経営に助言するアドバイザリーボードを創設している。リスク管理の取り組みを強化したのは2003年の経営改革だった。独立社外取締役と監査役を設置し，事業リスクを検討・対処する委員会「TRM（トータル・リスク・マネジメント）コミティー」を創設した。2004～2006年の経営改革ではCSR，内部統制プロセスなどの体制を整え，「総合的なリスク管理の取り組みへと発展させた」（片山副社長）。
　片山副社長は，経営システムの3要素として「事業戦略」「ガバナンス」「CSR（企業の社会的責任）」の三つを挙げる。同氏は3要素の関係について，「事業戦略は自動車のエンジンで，ガバナンスとCSRは自動車の両輪に相当する。策定した事業戦略が道を外れないように前に進める役割を持っている」と述べた。ガバナンスとCSRの違いについては，「ガバナンスは株主に向けた経営活動で，CSRは社員や取引先，地域社会に向けた経営活動だ」と説明した。この3要素を具体化する活動内容は，内部統制，コンプライアンス，リスクマネジメントを策定，実行することである。帝人では，片山副社長がリーダーを務める「グループCSR委員会」を設置し，帝人グループ全体のリスク管理を実行している。グループCSR委員会は，管理対象ごとに「グループコンプライアンスリスクマネジメント部会」「グループPL・品質保証部会」など五つの部会で組織化している。
　企業倫理やコンプライアンスを推進する方法として，片山副社長は「ルールを具体的に明示し，それを反復学習させて徹底することだ」と話す。帝人は「Quality of Life」の企業理念を掲げている。この企業理念に基づいた10項目で構成する「企業行動規範」を策定している。さらに，企業行動規範を実際の行動に落とし込んだのが「企業行動基準」で，16項目で構成している。企業行動基準については，各国の法制度に対応したアクションを記述する必要がある。このため，日本版，米国版，EU版，中国版，タイ版，インドネシア版がまとめられている。また，16項目の行動基準をより詳細に記述したガイドラインも，別途作成している。この企業行動基準が，片山副社長が指摘する「ルール」である。
　次は，反復学習だ。企業倫理やコンプライアンスの意識を高めるために，帝人では毎年10月の1カ月間を「企業倫理月間」と定め，研修プログラムを実施したり，直近に発生した企業倫理やコンプライアンス絡みの事件/事故などを小冊子にまとめて配布したりしている。帝人の社員数は全世界で1万9000人おり，そのうち8割の社員が研修プログラムに参加しているという。また，社員の意識が高まっているかどうかを確認するため，年1回，アンケート調査を実施している。
　こうした教育だけではなく，問題を早く見つけ出して厳しく対処できる体制作りも欠かせない。帝人では，「企業倫理意見箱」「コンプライアンスホットライン」「セクハラホットライン」「社外通報受付」と四つの通報制度を設けている。企業倫理意見箱は社内のイントラネットや電子メールで受け付ける。「受け付けた通報を開封できるのは，私とCSR室長の二人だけだ」（片山副社長）という。通報制度で受けた内容については，緊急を要するものや社外への公開が必要なものを除いて，半年に1回の頻度で社員に公開している。2007年度に最も多かった通報内容は人事に関連したことだという。
　通報を受けたら通報者を匿名にして実態を調査する。問題があれば減給や人事など必要な処置を実施し，再発防止に努めなければならない。片山副社長は「処置は厳しく対処しなければならないが，罪を憎んで人を憎まずの心で対応している」と話す。具体的な対処事例として，片山副社長は2004年3月に帝人ファイバーの事業所で発生した高圧ガス保安法違反を挙げた。子会社で発生した法令違反だが，親会社である帝人の社長が10％の減給処分を受けた。
　帝人ではTRMコミティーを設置して，組織的にリスクマネジメントに取り組んでいる。TRMコミティーは取締役会の付属機関という位置づけで，帝人のCEOが委員長を務めている。TRMコミティーは，さらにリスク対象に応じて「ORM」（業務運営リスクマネジメント）と「SRM」（経営戦略リスクマネジメント）の二つに分かれている。TRMコミティーは自然災害，製造物責任・クレーム，メンタルヘルスなどの想定されるリスクを洗い出し，評価する。評価には独自の手法を採用している。まず「事業に対する影響度」と「発生の可能性」を独自に算定する。次に，二つの数値を掛け算して3段階のリスク度を求めている。
　予防的なアクションを実施することも，TRMコミティーの重要な役割だ。営業担当者が社用車を運転中に交通事故を起こした場合，首都圏で大地震が発生した場合，鳥インフルエンザが人に感染した場合などの対処方法をマニュアルにまとめ，社内で配布する。大規模震災への対応策として，今年からBCP（事業継続計画）の取り組みに着手した。震度6以上の大震災が発生し，東京の本社機能が3日以上停止する被害を想定。即座に大阪にグループの本社機能を移せるよう，データセンターを複数配備したり，バックアップオフィスの環境整備を進めている。
　講演の最後，片山副社長は「責任の所在を個人にまで及ぼすことが再発防止策になる」と述べた。日本の企業は伝統的に組織に帰結させようとする傾向が強い。だが，それでは再発は免れない。
（加藤　慶信＝日経ソリューションビジネス）　[2008/08/21]

教育現場におけるメンタルヘルスケアとＳＣ-ＳＣが果たせる役割はあるか-
小児疾患研修会　臨床心理センター
　　　高橋昌久

　資料集（詳細は参考もとのＨＰをご覧下さい）

労働者とストレス厚生労働省 （2002 ）の労働者健康状況調査によれば、「仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを抱えている」労働者の割合は6割を超えている。

教職員の休職者（Ｈ１６）　平成16年度の病気休職者数は6308人であり、そのうち精神性疾患によるものが、3,559人（前年度比365人増）で56.4パーセントを占めている。
　　精神性疾患による病気休職者の割合はともに、過去10年間、増加傾向にある。
文部科学省平成16年度教育職員に係る懲戒処分等の状況

教員の精神性疾患が過去最多に（Ｈ１８）
教員の「心の病」、10年間で3倍に
　病気休職者は7655人で昨年比638人増、そのうち精神性疾患を理由とする者は過去最多の4675人
　昨年に比べると500人近く増え、病気休職者の理由に占める精神性疾患の割合はついに6割を超えた。
　10年前の精神性疾患による休職者は1609人
　　ここ10年で3倍。
文部科学省平成18年度教育職員に係る懲戒処分等の状況

採用後1年間の「条件附採用期間」を終えて正式採用になる前に、退職する教員が増加
　公立学校の教員は新規採用後、担任などをしながら、指導教員の下で1年間の初任者研修を受け、採用後1年間は条件附採用期間となり、1年間の勤務成績などによる評価を経て、正規採用
　条件附採用期間後に正式採用とならなかった教員の数
　　　2002年度採用　102人、06年度が295人
06年度の295人281人は「依願退職」　
　　　　　　　　　　　　　84人が、「病気」を理由に退職
　　　2002年度　病気15人　06年度84人
病気退職者については、その多くが「精神性疾患」が原因ではないかと指摘する関係者も
希望に燃えた新採教員のなかで、正式採用前に辞めていく者が年々増加している。

　1999 年に日本教職員組合が行った調査では、小学校の教師のうち、担任教師をやめたいとおもった教員が3人に１人 はいるという。

学校現場でメンタルヘルスケアを行う意義
教職員の健康の保持増進活動としての意義
　　心の問題やストレスを持つ教職員が増加している。現場でのメンタルヘルスケアは、教職員の健康の保持増進を図る上で重要な活動。
教職員の生活の質の向上と現場の活力の向上
　　教職員の病気休職者の理由に占める精神性疾患の割合がついに6割を超えた。仕事のストレスによる経済的損失は全労働コストの10-20%に、医療費総額の10-20％に達するといわれる。メンタルヘルスケアは、現場の生産性・活力の向上に寄与し、教職員の健康や満足感と組織の業績や生産性を両立させることは可能と考えられている。
　現場のリスクマネジメント　　事業者に労働者の健康や安全に対する配慮が欠けていた場合には、安全配慮義務違反として事業者が民事訴訟され、遺族が勝訴する事例も出てきている。

労働者の心の健康の保持増進のための指針について
趣旨
本指針は、労働安全衛生法に基づき、同法第６９条第１項の措置の適切かつ有効な実施を図るための指針として、事業場において事業者が講ずるように努めるべき労働者の心の健康の保持増進のための措置（以下「メンタルヘルスケア」という。）が適切かつ有効に実施されるよう、メンタルヘルスケアの原則的な実施方法について定めるものである。
　事業者は、本指針に基づき、各事業場の実態に即した形で、メンタルヘルスケアの実施に積極的に取り組むことが望ましい。
2.メンタルヘルスケアの基本的考え方
　事業者は、事業場におけるメンタルヘルスケアを積極的に推進するため、衛生委員会等において十分調査審議を行い、「心の健康づくり計画」を策定するとともに、その実施に当たっては、関係者に対する教育研修・情報提供を行い、「４つのケア」を効果的に推進し、職場環境等の改善、メンタルヘルス不調への対応、職場復帰のための支援が円滑に行われるようにする必要がある。
　また、事業者は、心の健康問題の特性、個人の健康情報の保護への配慮、人事労務管理との関係、家庭・個人生活等の職場以外の問題等との関係に留意する必要がある。
3.衛生委員会等における調査審議
　メンタルヘルスケアの推進に当たっては、事業者が労働者の意見を聴きつつ事業場の実態に即した取組を行うことが必要である。「心の健康づくり計画」の策定はもとより、その実施体制の整備等の具体的な実施方策や個人情報の保護に関する規程等の策定等に当たっては、衛生委員会等において十分調査審議を行うこと。
4.心の健康づくり計画
　事業者は、メンタルヘルスケアに関する事業場の現状とその問題点を明確にするとともに、それぞれの事業場の実態と必要性に応じて、その問題点を解決する具体的な取組事項等についての基本的な計画(「心の健康づくり計画」)を策定すること。
　心の健康づくり計画
メンタルヘルスケアに関する方針を責任者が表明することによって、活動の推進に結びつくことが期待される。そのために少なくとも学校内における活動の重要性と自分の評価との関連性は、明確にする必要がある。
この方針には、メンタルヘルスの重要性の認識、職場全体を巻き込んでの対策、プライバシーへの配慮、継続的実施といった事項を盛り込むことが必要である。そして、方針は｢目に触れる｣ ようにすることが重要である。
5.４つのメンタルヘルスケアの推進
　メンタルヘルスケアは、「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」及び「事業場外資源によるケア」の「４つのケア」が継続的かつ計画的に行われることが重要である。
　なお、事業者は、メンタルヘルスケア推進の実務を担当する事業場内メンタルヘルス推進担当者を選任するよう努めるものとする。

予防について
予防
　1次的：問題の発生を防ぐ
　2次的：問題の悪化や長期化を防ぐ
　3次的：問題の再発を防ぐ
　　メンタルヘルスに関して必要な時に、誰でも活用が出来るセーフティネット(安全網)を整備しておく必要がある。

6.メンタルヘルスケアの具体的進め方
(１)メンタルヘルスケアを推進するための教育研修・情報提供
　事業者は、４つのケアが適切に実施されるよう、それぞれの職務に応じ、メンタルヘルスケアの推進に関する教育研修・情報提供を行うものとする。
　なお、労働者や管理監督者等に対する教育研修を円滑に実施するため、事業場内に教育　研修担当者を計画的に育成することも有効である。
(２)職場環境等の把握と改善
　事業者は、職場環境等の改善に積極的に取り組むとともに、管理監督者等や事業場内産業保健スタッフ等に対し、職場環境等の把握と改善の活動を行いやすい環境を整備するなどの支援を行うものとする。
(３)メンタルヘルス不調への気づきと対応
　事業者は、個人情報の保護に十分留意しつつ、労働者、管理監督者等、家族等からの相　談に対して適切に対応できる体制を整備するものとする。さらに、相談等により把握した情報を基に、労働者に対して必要な配慮を行うこと、必要に応じて産業医や事業場外の医療機関につないでいくことができるネットワークを整備するよう努めるものとする。
(４)職場復帰における支援
　メンタルヘルス不調により休業した労働者が円滑に職場復帰し、就業を継続できるようにするため、事業者は、その労働者に対する支援を適切に行うものとする。

7.メンタルヘルスに関する個人情報の保護への配慮
　メンタルヘルスケアを進めるに当たっては、健康情報を含む労働者の個人情報の保護に配慮することが極めて重要である。
　事業者は、健康情報を含む労働者の個人情報の保護に関し、個人情報の保護に関する法律及び関連する指針等を遵守し、労働者の健康情報の適正な取扱いを図るものとする。

職場復帰について
管理 責任者は職場復帰支援に関するプログラムやルールを策定し、これに基づいて公平な態度で行動しなければならない。また、支援には人事労務担当者や産業保健スタッフとの連携が必要であ る。

職場復帰
　第１ステップ「病気休業開始及び休業中のケア」
　第２ステップ「主治医による職場復帰可能の判断」
　第３ステップ「職業復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成」
　第４ステップ「最終的な職場復帰の決定」
　第５ステップ「職場復帰後のフォローアップ」

8.小規模事業場におけるメンタルヘルスケアの取組みの留意事項
　小規模事業場においては、事業者は、セルフケア、ラインによるケアを中心として、実施可能なところから着実に取組みを進めるとともに、地域産業保健センター等の事業場外資源の提供する支援等を積極的に活用することが望ましい。

職場環境へのアプローチ
　ストレス対策は職場に人間関係や個人のストレス対処方法だけでなく、職場環境改善が重要である。職場環境改善は、職場の管理監督者 （校長、教頭）の取り組みが重要 である。

管理監督者の対応の基本
メンタルヘルス不全の発病との関連が認められる可能性の高いストレス要因は、極力職場から排除する。
職場でのストレス要因を抱えている従業員に対しては、注意深く様子を観察し、声をかけて心身の健康状態を確認するとともに、必要に応じて医師等による健康状態のチェックを受けさせる。
上記以外の職場のストレス要因や私生活での変化や出来事を体験した従業員に対しては、無理のない範囲で注意を向ける。
ストレス要因が認められなくても、勤務態度や言動に変化がみられた従業員に対しては、必ず声をかけ、心身の状態を確認する。

長時間労働対策　月１００時間超の残業で医師による面接指導　
　　愛知県教委総括安全衛生委員会　　０８年４月１日
１対象教職員　　週40時間勤務の教職員
２　学校長の義務
①　職員の時間外労働が１月当たり概ね１００時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められるときは、職員の申出を受けて、医師による面接指導を行う。
②　１月当たり概ね１００時間を超える時間外勤務をしている職員に面接指導を受診するよう勧奨する。
③　職員の疲労の蓄積及び時間外労働の状況を把握するよう努め、本人にその状況と疲労の蓄積について確認する。
④　面接指導を実施した職員の健康保持のために必要な措置について、医師の意見を聴く。
⑤　医師の意見を勘案して、必要があると認めるときは、当該職員の労働時間の短縮等、必要な措置を講ずる。
⑥　受診した職員が、発病又はその疑いがある場合には医療機関での検査・治療を勧める。
⑦　所属衛生委員会への報告・その他適切な措置を講ずる。
⑧　面接指導について職員に周知するとともに、面接指導が受けやすくなるよう、勤務等について必要な配慮を行う
⑨　面接指導の実施にあたってはプライバシーに留意しなければならない
Ｑ＆Ａ
Ｑ１　１月当たり１００時間の時間外勤務をするとはどのような場合があるのでしょうか？
Ａ１　全日制の場合では毎日、朝８時から夜７時まで学校にいて、毎週土日に８時間程度の部活動指導を行うと、およそ１００時間となります。ただし休日の部活動で代休や勤務時間の割振変更を行った場合は対象となりません。
Ｑ２　自宅への「持ち帰り残業」は対象となりますか？
Ａ２　なりません。教員の場合は、これの割合がかなり多いはずで、総括安全衛生委員会でも議論になりましたが、対象からは外れています。
Ｑ３　学校外での仕事はすべて対象外ですか？
Ａ３　出張、生徒引率、教育関係団体の用務は対象となります。
Ｑ４　時間外勤務はどのように把握するのですか？
Ａ４　教員の場合は、各自で記録を付けます。「申出書」に業務内容ごとに時間数を記入することによって申告を行います。事務職員等の場合は、「時間外勤務命令簿」によって時間と業務内容が把握されます。

　「条例が定める勤務時間は、週40時間、月では約１７０時間です。月１００時間の時間外勤務を行うということは、１・６倍も働くことを意味します。これは、尋常なことではありません。このような職員が常態として２人いれば、職員が１人追加されなければならないはずです。実施要綱では長時間労働をしている職員の健康に気を遣うことを学校長の義務としていますが、本来は長時間労働をする職員がいないようにすることが学校長はじめ県教委の義務です。そして、わたしたち自身も労働時間とその内容や意味について考えなければならないときです。長時間労働をしても元気ならよいというものではありません。倒れてからでは手遅れです。あなたの代わりに仕事をする人はいても、家族にとってあなたの代わりになる人はいないのです。」 ＨＰより

「メンタルヘルス不調者等の労働者に対する相談機関による相談促進事業」説明会の開催について　愛知産業保健推進センターでは今般、機構本部において厚生労働省より「メンタルヘルス不調者等の労働者に対する相談機関による相談促進事業」を受託し、実施することとなりました。
　この事業は、事業者と契約を結び有料で面接によるメンタルヘルスに関する相談とこれに基づく適切な医療機関の紹介等のサービスを提供する機関であって、国の定めた基準に適合する相談機関の登録・公表、当センター内に「メンタルヘルス対策支援センター」を設置等により、職域におけるメンタル不調の早期発見と適切な対応を促進することを目的とするものです。
記
1 　日 時 平成20年9月24日（水）午後3時30分～5時
2 　場 所 愛知産業保健推進センター 研修室
　　　　名古屋市中区栄4-15-32 ℡ 052-242-5771
3 　議事内容 「メンタルヘルス不調者等の労働者に対する相談機関による相談促進事業」の概要及び機関登録について

メンタルヘルス不調者等の労働者に対する相談機関による相談促進事業 　
　働く人の心の健康をサポートするため、「メンタルヘルス不調者等の労働者に対する相談機関による相談促進事業」（厚生労働省委託事業）がスタートしました。
職場における心の健康づくりのためには、働く人自身によるセルフケア、管理監督者によるラインケア、産業医等事業場内の産業保健スタッフによるケア、そして心の健康相談など、外部の相談機関を活用する事業場外資源によるケアの4つのケアが重要です。
４つのケアを効果的に実施し、職場における心の健康づくりを推進しましょう。
労働者のメンタルヘルスを取り巻く環境について
　近年、産業構造が変化する中、働く人の６割以上が、職業生活でのストレスを感じています。
精神障害による労災認定件数も年々増加しており、職場における心の健康作りは重要な課題となっていますが、多くの事業場では取組が十分でない状況です。

職場での心の健康対策取り組み状況
職場における心の健康作りは重要な課題となっていますが、多くの職場では「専門スタッフがいない」「取り組み方がわからない」等の理由で、取り組みが十分でない状況です。

メンタルヘルス登録相談機関の活用について
　国が定めた基準厚生労働省通達「メンタルヘルス対策における事業場外資源との連携の促進について」 を満たしたメンタルヘルス相談機関を登録し、ＨＰ等で公表します。

登録相談機関　　登録申請に関わるQ&A
Ｑ３：　国が定める「相談機関の登録基準」Ⅱ－１（２）アに示されている、相談対応者の産業カウンセラー等の「等」には何が含まれますか。
Ａ３：　現時点では、明示されたＴＨＰの心理相談担当者、臨床心理士、産業カウンセラー、精神保健福祉士以外は対象となっておらず、「等」に含まれるものはありません。
　
心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引きについて
平成１６年１０月１４日　厚生労働省
厚生労働省では、労働者のメンタルヘルス対策を推進するため、平成１２年８月に「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」を策定し、その周知徹底を行ってきたところである。
　この対策の一環として、心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援のための事業場向けマニュアルとなるものを作成するため、平成１４年度から中央労働災害防止協会に検討を委託していたところである。これを受け、中央労働災害防止協会においては、「職場におけるメンタルヘルス対策支援委員会職場復帰支援部会」（部会長：下光　輝一　東京医科大学衛生学公衆衛生学教室教授）を設置し、検討を重ねてきたところであるが、今般、「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」をとりまとめ、厚生労働省に報告があったところである。
　厚生労働省としては、上記指針の周知徹底とともに、この手引きの周知を行い、労働者のメンタルヘルス対策の一層の推進を図ることとしている。事業場においては、この手引きを参考として、それぞれの事業場の状況に応じた職場復帰支援プログラムを策定し、職場復帰支援のための体制整備等を進めることが期待される。

資料１　
心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き（概要）
　○ 　心の健康問題により休業し、医学的に業務に復帰するのに問題がない程度に回復した労働者を対象として、実際の職場復帰に当たり、事業者が行う職場復帰支援の内容を総合的に示したもの。
○ 　事業場においては、本手引きを参考にしながら個々の事業場の実態に即した形で、事業場の職場復帰支援プログラムを策定し、組織的かつ計画的に取り組むことが必要。また、職場復帰支援に関する体制や規程の整備、これらについての労働者への周知を行うことが必要。
○ 　事業場職場復帰支援プログラムの実施においては、労働者のプライバシーに十分配慮しながら、事業場内産業保健スタッフ等を中心に、労働者、管理監督者が互いに十分な連携をとるとともに、主治医との連携を図りつつ取り組むことが重要。
○ 　職場復帰支援の流れは、病気休業開始から職場復帰後のフォローアップまで５つのステップとなっている。（別紙）

付記　　用語の定義
本手引きにおいて、以下に掲げる用語の定義は、それぞれ以下に定めるところによる。
（１）産業医等　産業医その他労働者の健康管理等を行う医師をいう。
（２）衛生管理者等　衛生管理者、衛生推進者又は安全衛生推進者をいう。
（３）事業場内産業保健スタッフ　産業医等、衛生管理者等及び事業場内の保健師等をいう。
（４）心の健康づくり専門スタッフ　心理相談担当者、産業カウンセラー、臨床心理士、精神科医、心療内科医等をいう。
（５）事業場内産業保健スタッフ等　事業場内産業保健スタッフ及び事業場内の心の健康づくり専門スタッフ、人事労務管理スタッフ等をいう。
（６）事業場職場復帰支援プログラム　個々の事業場における職場復帰支援の手順、内容及び関係者の役割等について、事業場の実態に即した形であらかじめ当該事業場において定めたもの。
（７）職場復帰支援プラン　職場復帰をする労働者について、労働者ごとに具体的な職場復帰日、管理監督者の業務上の配慮及び人事労務管理上の対応等の支援の内容を、当該労働者の状況を踏まえて定めたもの。

（別紙）職場復帰支援の流れ
＜第１ステップ＞病気休業開始及び休業中のケア
イ 　労働者からの診断書（病気休業診断書）の提出
ロ 　管理監督者、事業場内産業保健スタッフ等によるケア
↓
＜第2ステップ＞主治医による職場復帰可能の判断
労働者からの職場復帰の意志表示及び職場復帰可能の診断書の提出
↓
＜第３ステップ＞職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成
イ 　情報の収集と評価
（イ） 労働者の職場復帰に対する意思の確認
（ロ） 産業医等による主治医からの意見収集
（ハ） 労働者の状態等の評価
（ニ） 職場環境の評価
ロ 　職場復帰の可否についての判断
ハ 　職場復帰支援プランの作成 （イ） 職場復帰日
（ロ） 管理監督者による業務上の配慮
（ハ） 人事労務管理上の対応
（ニ） 産業医等による医学的見地からみた意見
（ホ） フォローアップ
↓
＜第4ステップ＞最終的な職場復帰の決定
イ 　労働者の状態の最終確認
ロ 　就業上の措置等に関する意見書の作成
ハ 　事業者による最終的な職場復帰の決定
↓
職場復帰
↓
＜第5ステップ＞職場復帰後のフォローアップ
イ 　症状の再燃・再発、新しい問題の発生等の有無の確認
ロ 　勤務状況及び業務遂行能力の評価
ハ 　職場復帰支援プランの実施状況の確認
ニ 　治療状況の確認 　　ホ 　職場復帰支援プランの評価